SDGsの取り組み

滋賀県産業振興協同組合 SDGs行動宣言

私たち滋賀県産業振興協同組合は、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言します。

理事長 北村 嘉英

私たちは、昭和24年の設立以来、「強存彊栄」を理念に、一社ではなし得なかった金融事業、電算機の共同利用、経営者の研鑚、福利厚生、従業員の交流事業などに取り組んできました。
これらの活動は、社会に役立つ「ものづくり」を行う異業種協同組合として、組合員の繁栄とより良い社会の実現を目指したものであり、持続可能な社会の実現に向けて「誰も取り残さない」というSDGsの目指すところと共通するものです。設立70周年を迎え、これまで養われ、受け継がれてきた協同組合の精神と強みを生かしてより良い社会を実現するために、私たちが考える「あるべき姿」を三つの取り組みにまとめました。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会を目指す仲間と共にSDGsを実現していきます。

令和元年12月4日

三つの取り組み

人の育成、ディーセント・ワークに関する取り組み

従業員がワークライフバランスを実現し、生きがいを持って働ける環境を整備するため、人材確保に向けた様々な取り組みを進めていきます。

従業員の資質向上や技術・知識の習得を目指した研修会等を開催し、学びの場を提供するとともに経済成長に向けた取り組みを進めていきます。

従業員の働き方改革を進め、定着を図るために必要な情報を収集し、労働環境の充実を進めていきます。

ものづくり企業としての取り組み

生産性向上や環境負荷軽減を目指した研修会等を開催し、持続可能な消費形態の実現に努め、限りある資源と環境にやさしい生産活動を進めていきます。
県内大学や工業技術センター、その他の関係機関と連携し、技術力の向上や革新を進めていきます。
SDGsに取り組んでいることを組合内外の関係者に広く知ってもらうために様々な形で情報発信を進めていきます。

パートナーシップおよび地域・社会との関わりの取り組み

SDGs行動宣言を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、組合員総意のもと組合事業を進めていきます。

従業員の交流を兼ねた社会貢献活動を実施し、経済活動以外でも地域社会との結びつきを深めていきます。

地域社会の一員として県や市町、また各種団体と連携した事業を展開し、SDGsのみならず業界の垣根を越えて事業活動を進めていきます。

組合員各社の宣言

桑野造船株式会社

我々は選手の命に直結する乗り物を製造しています。また、ボート競技はその人の人生を変えることもあります。桑野はボート造りに非常に重い責任を感じているところです。誰でも水辺のスポーツを楽しめる。漕ぎ手が明るい未来を描ける。そんな社会を創る応援をしたい。それが桑野のSDGsの取り組みです。

代表取締役 小澤 哲史

滋賀産業株式会社

お客様に満足される製品を供給することにより社会に貢献していきます。現在の安全衛生活動、ISO9001、14001活動、人権教育をベースに、SDGsの活動に取り組み、社員及びその家族の健康と幸福を念願し、事業を発展させていきたいと考えています。

代表取締役 横江 雅弘

江州計器工業株式会社

私たちはかつて、製図用縮尺スケールの世界第一位のメーカーとして、小さなガリバーと評されたことがあります。少々大げさではありますが、我々にとって最高の賛辞です。大企業には出来ないことを実践し続ける中小企業として、今後も個性ある商品づくりの小さなガリバーを胸に頑張ってまいります。

代表取締役 山元 智寛

大津電機工業株式会社

琵琶湖を有する滋賀県で事業展開する企業として、水を生かし、水を蘇らせる、最新の総合排水処理プラントをはじめ、さらに働きやすい工場環境づくりに尽力。

人と環境にやさしい公害防止プラントで、地球環境の保全とより豊かな暮らしづくりに貢献し続けたいと願っております。

代表取締役 北村 太志

近江度量衡株式会社

2030年までにSDGsの目標:産業と技術革新の基盤づくり、つくる責任つかう責任、働き方改革などいろんな方面から社内で目標づくりを積極的に行い、働きがいのある住みやすい環境づくりと平等な社会づくりが持続できるよう、事業活動に取り組み貢献できる企業として頑張って行きます。

代表取締役 田中 秀康

草津電機株式会社

私たちは持続可能な生産消費形態を実現するための高品質な製品を開発し社会に提供すると共に、限りある資源や環境に優しい企業活動を実現します。また、各種団体、地方自治体、行政等とのパートナーシップの下、地域社会貢献、社会的課題解決、経済成長を目指し、SDGsの達成に貢献します。

代表取締役 髙田 豊郎

納谷塗装工業株式会社

琵琶湖を有する滋賀の一企業として、先ず大気汚染の低減のため、VOC(揮発性有機化合物)排出量の低減を目指し、2020年度中の粉体塗装の導入を進めて参ります。

また人材育成と持続的な成長を目指し、教育研修の更なる強化に取り組んで参ります。

代表取締役 納谷 宏之